01 / CONCLUSION
就労支援のAI活用は、事務文書の「下書き」と「整理」から始めます。作業手順書、表の項目案、事業所紹介、研修資料、取引先への案内文は架空ケースで下書きできます。一方、支給決定、支援の適否、賃金・工賃・報酬、請求などの判断はAIに任せません。
下書きはAIと。判断と支援は、人が。
02 / WHY NOW
2026年9月28日の第64回障害福祉報酬改定検討チームでは、施設外就労に関する情報の明記、生産活動シートの作成・提出・公表、就労選択支援・就労継続支援に関する情報公表など、複数の論点について書類と記録を整える方向の「検討の方向性（案）」が示されました。制度をAIで解決する話ではなく、事務を整理する場面が増えるかもしれないという参考情報です。
すべて検討中の案であり、決定事項ではありません。2026年10月5日時点の情報として（同日開催の第65回検討チームの議題は障害児支援です）、最新の内容は厚生労働省の第64回資料ページと資料PDFを人が確認してください。
03 / FIVE SCENES
例はすべて最初から作成した架空ケースです。実在の利用者・職員・企業・取引先の情報や事業所固有の数字は入力しません。「材料にないことを足さない」「不明点は要確認」と最初に指示します。
工程を分け、やさしい日本語やふりがな案に書き直す場面です。作業との一致、安全上の注意、伝わりやすさは職員が確認します。
施設外就労先や取引先の項目案を作ります。実データ、数値、収支の判断、工賃計算は人が行います。
サービス内容や作業内容を読みやすく整えます。誇大表現、実績数値、制度上の表現は人が確認します。これは架空ケースを使った一般的な文章整理の例で、指定申請・届出・運営規程・情報公表などの制度書類の作成・提出代行や、個別の適否判断を行うものではありません。
架空ケースから研修資料の見出しや進行順を作ります。支援の適否や本人の意思はAIに決めさせず、職員が判断します。
作業内容や見学の案内を下書きします。相手先、日付、条件、費用、送信可否は人が確認します。
04 / DO NOT DELEGATE
AIは下書き・補助まで。出力は法人の規程・業務分掌・承認手順に従い、権限を持つ担当者・責任者が確認・承認して確定します。支給決定やサービスの適否、アセスメントや個別支援計画の確定、賃金・工賃・報酬の計算と請求、スコアや加算の算定判断をAIに任せません。
A型の利用者は雇用契約に基づく労働者でもあります。賃金の計算・支払いはもちろん、B型の工賃や報酬の計算も元データ・計算式・承認を人が確認します。制度や様式は最新の一次情報と指定権者の案内を確認します。
利用者の要配慮個人情報は入力しません。氏名を伏せた実在記録やマスキングした実在記録も入力可とはせず、最初から作成した架空ケースだけを使います。法人のAI利用ガイドラインに沿って運用してください。AIとは切り離して実データを扱う場合も、必要最小限の情報に限定し、保存期間・削除方法・アクセス権限・利用記録を法人の規程で定めます。AIサービスへの入力・学習利用・外部共有の可否は、利用するサービスの契約条件と法人の承認手順を確認してください。
05 / FAQ
項目や表の枠組みの下書きまでにとどめます。実際の数値、取引先情報、収支の正しさ、提出や公表の要否は人が確認・判断します。様式は指定権者が示すものに従い、現時点では検討中の案であることにも注意してください。
実在の施設外就労先、取引先、利用者、職員に関する情報は入力しません。最初から作成した架空ケースで項目案を作ります。実データはAIに入力しません。実データを扱う場合もAIとは切り離し、法人の情報管理ルールに従って権限のある担当者が確認・管理します。
AIは下書き・補助までとし、支給決定やサービスの適否、アセスメントや個別支援計画の確定、賃金・工賃・報酬の計算と請求、スコアや加算の算定判断を任せないことを確認します。要配慮個人情報も入力せず、出力は担当者が事実と照合して確定します。
06 / SUMMARY
就労移行・A型・B型の事務では、まず下書きと整理にAIを使います。入力は架空ケースに限り、出力は材料と照合し、支援やお金、制度上の判断は人が担います。下書きはAIと。判断と支援は、人が。
免責
本記事は2026年10月5日時点の一般情報です（同日開催の第65回検討チームの議題は障害児支援です）。第64回障害福祉報酬改定検討チームの内容は検討中の案であり、決定・施行された制度の解説ではありません。最新の一次情報を人が確認してください。生成AIへの入力可否、個人情報保護法、労務・会計・制度の個別判断は、法人の責任者や所管行政機関、専門家へご相談ください。
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下書きはAIと。
判断と支援は、人が。
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杉本 悠飛（すぎもと ゆうひ）
株式会社フェアテクノロジーズ 取締役 ／ ウェルビーラーニング事業責任者 ／ WelvieAI事業責任者
障がい福祉に特化した動画研修サービス「ウェルビーラーニング」を立ち上げました。ウェルビーラーニングをご契約中の法人1,000社・アクティブユーザー20,000名以上（2026年9月時点・当社調べ）にご利用いただいています。弊社グループで就労継続支援A型事業所・グループホームを運営し、制度対応と現場運営の両方に携わっています。2026年からは障がい福祉特化のAI研修「WelvieAI（ウェルビーAI）」の立ち上げも担当しています。
この実績はウェルビーラーニングの実績であり、WelvieAIの受講実績ではありません。
